HISTORY 歴史・沿革

自動車販売台数が急激に増加して申請業務が多忙となり、業務内容の効率化のため、1960年（昭和35年）8月1日東京都陸運事務所の付近に東自販鮫洲連絡所を開設し、待合・連絡所として活用することとなりました。

新宿区荒木町17番地　から　渋谷区神宮前5丁目52番2号　第2青葉ビル3階に移転しました。

中古車価格安定化のため、査定機関設立の準備を行っていた自販連をはじめとする日小販協、会社輸入組合が共同して財団法人日本自動車査定協会を設立し、各都道府県に査定協会支所を設けることとなりました。
自販連東京都支部では査定協会東京都支所設置にともない事務所内へ支所設立準備事務所を置き、査定業務を開始するまで全面的に協力をしました。

3月21日

第71回代表者会議において申請手続きを協会事務局で一括代行し各社の登録業務に要する人員、車両、経費の軽減を図ることを決議。

7月1日

代行業務の一部を試行的に実施。

8月1日

運輸省による検査、登録申請書のワンライティング方式実施に合わせ全面実施に移行。

登録申請代行業務を開始することにより、会員各社の業務省略化及び人員の削減に貢献するとともに、自動車ユーザーにおける負担軽減のため、正確、迅速、低廉な登録申請が行われるよう努めました。また同時に行政官庁の窓口混雑の緩和にも協力しました。

登録車関係統計業務の電算化計画について、統計専門委員会にて鋭意、調査・研究がなされ、その第1次計画として「新規登録台数日報」及び「ユーザーリスト作成作業」の電算化が総会で承認され実施されました。
陸運事務所の電算化（昭和45年テスト実施）実施に伴い情報伝達の確実性と迅速性の向上に貢献しました。

陸運事務所における登録事務の電算化に伴い、登録電算化対策委員会を設け、電算化へ移行しました。

登録事務の電算化にあたり、従来のワンライティング方式から電算方式の移行へと業務の研究に努めた結果、一括代理の拡充など体制の確立を図ることに成功しました。
移行後も電算化対策委員会を存続し、官民が協力して他府県の模範となったことに関し、東京都陸運事務所長より感謝状が授与されました。

東京自動車販売協会と東京小型自動車販売店協会が合併同意書を交換し、正式に合併を公表するとともに東京小型自動車販売店協会は同日付で解散としました。

東京自動車販売協会は陸運事務所の登録事務電子化に伴い、従来の電算機では対応できない為、中型電子計算機（FACOM230-25）に代替し、登録事務業務のほか、希望会員会社の電算業務受託、電算機のオープン貸しなどを行い、会員の利便に供しました。
また、電算室を北青山3丁目12番7号秋月ビルから目黒区大橋1丁目7番4号久保ビル4階に移転し、大型電子計算機（FACOM230-45S）を導入し更なる効率向上を図りました。

日本自動車販売協会連合会（略称　自販連）より東京自動車販売協会（略称　東自販）収益部門を自販連支部業務として運営すべきとの要請があり、昭和52年度総会において東自販収益業務である、登録代行センターを自販連東京都支部へ移行する事が承認され、昭和54年1月をもって移行が実施されました。

運輸省は昭和63年1月を期して登録事務を従来のマークシート方式から、OCR方式に改正、実施しました。システム更改に対し自販連東京都支部は従前より準備を進め、電算機（NECシステム3100　モデル80）を導入し対応しました。これにより、各種納付書をワンライティングで作成することができ、会員ディーラーの省力化に貢献しました。

渋谷区神宮前5丁目52番2号　第2青葉ビル3階から東京都品川区西五反田4丁目32-9東京日産西五反田ビル1号館3階へ移転しました。

警視庁より交通安全対策推進協議会の設置について強い要望があり、検討を重ねた結果、「東京自動車販売店交通安全対策推進協議会」を設立しました。
協議会は会員傘下事業所における交通事故防止とユーザーに対する交通安全啓発活動を推進し、交通安全の確保と事故防止を図ることを目的としています。

運輸省の電子情報システム更改において、ユーザーの希望するナンバーの払出が可能となり、「希望ナンバー制」が全国２６陸運支局等で実施されました。これを受けて当協会では、会員各社の強い要望もあり、6月1日より東京陸運支局管轄である品川ナンバーの希望番号予約申込代行業務を開始、その後、会員向けに希望番号Webサービスの提供を実施しました。

行政情報化推進基本計に基づき国土交通省がFD（フレキシブルディスク）を用いた申請方式の導入により、一都三県の運輸支局、自動車検査登録事務所に対しFDによる登録申請を開始しました。当協会では登録代行業務にてFDによる申請に対応しました。

自動車税申告書の全国統一様式化に伴い、電算による作成業務が可能となり、登録代行業務の合理化と省力化が図られました。
また、会員向けに登録完了データ情報の迅速な提供を図るため、電子メールによる情報提供サービスを開始しました。

政府の計画「e-Japan重点計画2002」として自動車保有関係手続のワンストップサービス化（略称　OSS）が国土交通省によって推進され、平成17年12月26日から型式指定車の新規登録を対象に東京、神奈川、愛知、大阪の４都府県におき、先行して開始されました。
当協会ではOSS開始に向けて国土交通省のモニターとして試験運用等に参加、協力をするとともにプロジェクトチームを発足させ、自販連東京都支部としてシステムの整備を行い、自販連システムの導入や会員各社の販社システムへの対応等、積極的に取り組んでまいりました。
また、システム開始前の最終確認作業として12月5日から8日に於いて、国土交通省、東京都、警視庁のシステムをオンラインとし、当協会からテスト申請を行いました。

自販連東京都支部　創立45周年、東自販　創立50周年を記念し式典及び祝賀会が開催され、東京都知事ならびに関東運輸局長から感謝状と表彰状をそれぞれ受賞しました。
また、港区日比谷通り増上寺前にムクゲ10本を記念植樹を行いました。

自販連東京都支部は環境と調和したクルマ社会の創出を目指し、環境対策をより推進するべく、環境マイスター認定制度（自動車部門）を導入し、「環境マイスター認定研修会」を創設しました。会員各社に認定された環境マイスターを配置する事で環境対応車の販売を通じて環境対策活動を積極的に行う事を目的として創設されました。

近隣諸国における自動車産業の現状視察としてベトナムへ初の海外視察を実施しました。

会員各社向けの専用Webサービスとして、登録にまつわる情報を迅速に提供するとともに会員各社と自販連東京都支部における相互情報の共有を可能とするWebサービス「VENUS」の提供を開始しました。　

自販連東京都支部　創立55周年、東自販　創立60周年を記念し式典及び祝賀会が開催され、東京都知事ならびに関東運輸局長から感謝状と表彰状を自販連東京都支部 創立45周年、東自販 創立50周年につづきそれぞれ受賞しました。